当社は執行役員制度のもと、（1）経営責任の明確化と迅速な意思決定の実現、（2）経営の透明性の向上、（3）経営の健全・安全性の確保の3つを柱にコーポレートガバナンス体制を構築しています。

取締役は全社の経営意思決定や業務執行に対する監督機能を果たします。取締役会は、毎月1回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催します。社外取締役を招聘し、業務執行に対する監督機能を一層強化しています。

執行役員は、通常業務の執行責任を負い、執行会議の場で重要事項を審議決定しています。

監査役会は、取締役会および執行会議などでの議題を主に審議します。監査役の過半数は社外監査役で構成されており、取締役会および執行会議への積極的な出席や重要な決裁書類の閲覧などを通じ経営実態の把握に努めています。

内部監査部は、監査役と協働して社内監査を実施しています。監査結果に基づき、主に執行会議で指示や周知を行い、特に重要な事項については監査役会との連携により取締役会で審議します。また、業務に関する情報の提供などを通じて社外取締役および社外監査役のサポートも行います。

取締役会や監査役会を補佐し、透明かつ適正な運営を推進する会議体として、執行会議のほかに、（1）取締役、執行役員の選任・解任と評価・報酬について取締役会に付議する「指名・報酬委員会」、（2）企業統治に関する各種テーマについて討議し、必要に応じて取締役会に提案する「コーポレートガバナンス委員会」、（3） 法令遵守に関するテーマについて討議し必要に応じて全社への周知や取締役会への提案を行う「コンプライアンス委員会」、（4）監査法人に提出する有価証券報告書（含む四半期報告書）が適切な決算・財務報告プロセスを経て作成されているかの審議を行う「開示委員会」、（5）社外の有識者から多面的かつ客観的な評価、提言を得るための組織である「経営諮問委員会」を設置しています。